バエルヤ（VAERUYA）利用規約

第1条（本サービス利用全般に関して）

1. 本規約は、ユーザー（第2条第3号で定義します。）と当社との間の本サービス（第2条第1号で定義します。）の利用に関わる一切の権利義務関係を規定するものであり、その一切の関係に適用されます。
2. 当社が、本サービス又は本チャットボット上（第2条第2号で定義します。）で掲載する本規約以外の規定、ポリシー、ガイドライン、注意事項、通知その他の規定は、本規約の一部を構成します。
3. 本サービスの利用に関する申込み又は本サービスの利用により、そのいずれか早いタイミングにおいて、ユーザーは、本規約に全て同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供するバエルヤ（VAERUYA）という名称（サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）のサービスを意味します。
2. 「本チャットボット」とは、LINEヤフー株式会社がコミュニケーションツールであるLINEに関連して提供するチャットボット機能に基づき、当社が本サービスに関し運営するチャットボットを意味します。
3. 「ユーザー」とは、本サービスにアクセスし又は利用する全ての法人又は個人を意味します。
4. 「本件成果物」とは、第3条第1項に定める意味を有します。
5. 「素材データ」とは、第4条第1項に定める意味を有します。
6. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。
7. 「本サービス利用契約」とは、本規約を内容とする本サービスの利用に関する契約を意味します。
8. 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。）第2条第1項により定義された個人情報に該当するものを意味します。
9. 「知的財産権」とは、著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、商標権及び意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。なお、著作権については、著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。

第3条（本サービスの提供）

1. 本サービスは、当社が、情報処理技術に関する業界の一般的な専門知識に基づき、善良な管理者の注意をもって、素材データを補正し、補正後のデータ（以下「本件成果物」といいます。）を本チャットボット上で提供することをその内容とします。なお、当該補正において、当社は第三者が提供する生成AI技術を用います。
2. ユーザーは、本件成果物について、バックアップを自身で制作し、維持するものとします。当社は、当社に故意又は過失がない限り、本件成果物の消滅その他の一切に関する損失及び損害について、一切責任を負いません。

第4条（ユーザーによるデータ提供）

1. ユーザーは当社に対し、料理その他の素材の写真データ（以下「素材データ」といいます。）を提供するものとします。なお、当社が素材データの種類や仕様に関する限定を行う場合、ユーザーはこれに従うものとします。
2. ユーザーは当社に対し、素材データを提供し、当社が本サービスを提供することについて、正当な権限があること、第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権及びプライバシーの権利その他の権利又は利益を侵害していないこと、個人情報保護法その他の法令に違反していないこと、並びに第三者との間における契約に違反又は抵触しないことを表明し保証するものとします。
3. 当社は、素材データの内容に誤りがあった場合又はその提供等が遅延した場合、これらの誤り等又は遅延等によって生じた結果について、責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は過失がある場合はこの限りではありません。
4. ユーザーは、本件成果物の品質等は素材データに依存するものであり、ユーザーが当社に対し必要十分で有用な素材データを提供しない場合、本件成果物の品質等に影響することを確認し、異議なくこれを承諾するものとします。
5. ユーザーは、素材データについて、バックアップを自身で制作し、維持するものとします。当社は、当社に故意又は過失がない限り、素材データの消滅その他の一切に関する損失及び損害について、一切責任を負いません。
6. ユーザーは当社に対し、素材データの一切の利用を無償で期間の制限なく非独占的に許諾（再許諾可能）するものとします。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、次の行為を行ってはなりません。

1. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーの権利、名誉若しくは信用その他の権利又は利益を侵害する行為（当該侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
2. コンピューターウィルス等の不正なプログラム等の送信、リバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイルその他のインターネットを通じた違法行為又は迷惑行為により本サービスの運営を妨害する行為
3. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
4. 法令に違反する行為
5. 当社が本来意図しない動作や外部ツールを意図的に利用して、本サービス内で不正の利益を得ようとする行為
6. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
7. 本サービスを通じた、本サービスの利用と関連のない営利目的行為又はその準備を目的とする行為
8. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 本サービスを模倣したサービスの制作及び準備等を目的とした本サービスの利用行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（個人情報規定）

当社は、個人情報を当社の定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。ユーザーは、当社のプライバシーポリシーに基づき個人情報が取り扱われることについて、同意するものとします。

第7条（利用料金の支払い）

1. ユーザーは当社に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金を支払うものとします。
2. 本サービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、ユーザーが有効期間終了日までに解約をしない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する本サービスの利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
3. 支払方法は当社が別途指定する方法によるものとし、当該方法に係る決済手数料はユーザーの負担とします。

第8条（ユーザーによる本規約違反行為）

1. ユーザーは、本規約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. ユーザーによる本規約違反に関連して生じたユーザーと第三者との間の法的請求や責任について、当社は一切責任を負わず、本規約に違反したユーザーは、自己の責任においてこれを処理し、当社に一切の迷惑や損害を与えないものとします。
3. 前項の法的請求が当社に対して行われ、当社が何らの損害を被った場合、ユーザーは、当社に対しその全ての損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。

第9条（当社の非保証及び免責事項）

1. 本サービス、本件成果物及びこれに付随する情報等は全て現状有姿で提供されており、当社は、ユーザーの必要を満たすこと又はこれらに全く瑕疵がないことにつき、何らの保証も行いません。ユーザーは、自身による確認の上、その責任において、本サービス及び本件成果物を利用することを承諾するものとします。
2. 当社は、本件成果物の正確性及び完全性につき、何らの保証も行いません。
3. 当社は、本サービス及び本件成果物の特定の目的への適合性、有用性、完全性、正確性及び継続性並びに本サービス及び本件成果物の利用によりユーザーが取得する成果物の特定の目的への適合性、有用性、完全性、正確性及び継続性、その他一切の事項について一切保証しません。
4. 本サービス又は本規約に関連して当社がユーザーに対し負担する損害賠償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に当該ユーザーが当社に対し支払った金員の総額を上限とし、かつユーザーに直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとします（特別損害、偶発損害、間接損害、逸失利益を含みません。）。但し、当社の故意又は重過失による場合を除きます。

第10条（本サービス利用契約の終了）

1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合、ユーザーへ事前の通告又は催告をすることなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本規約に違反した場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 本サービスの運営を妨害した場合
   3. 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
   4. 利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
   5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
   7. ユーザー（法人の場合に限ります。）が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
   8. ユーザー（個人の場合に限ります。）が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
   9. 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
   10. 過去に本サービスの利用停止等の措置を受け又は現在受けている場合
   11. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
   12. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、ユーザーの当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. ユーザーは、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

第11条（サービスの変更、休止、廃止、中断及び中止等）

1. 当社は、ユーザーに事前に告知又は通知することなく、本サービスの変更、休止又は廃止することができます。
2. 当社は、以下の事由が生じた場合、ユーザーに事前に告知又は通知することなく、本サービスの運営を中断又は中止することがあります。
   1. 天災地変、停電、システム障害、通信障害、ユーザー端末の故障、未対応端末への変更等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができないと判断されたとき
   2. 本サービス用設備等の保守、メンテナンスを定期的に、又は緊急に行う場合
   3. 本サービスが犯罪等に利用されたと疑われるとき
   4. その他、運用上、又は技術上本サービスの中断、又は中止が必要と当社が判断した場合

第12条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利（なお、第三者が従前から保有する権利は、この限りではありません。）は、全て当社に帰属し、本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、これら権利の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
2. 本件成果物に関し著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）が生じる場合、当該著作権は、当社がユーザーに対し本件成果物を提供した時点においてユーザーに移転するものとします。なお、ユーザーは当社に対し、当該本件成果物の一切の利用を無償で期間の制限なく非独占的に許諾（再許諾可能）するものとします。

第13条（不可抗力）

地震、津波、台風、感染症の流行その他の天災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、法令又は規則の制定又は改廃、命令、処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関又は通信回線等の事故その他の不可抗力により、当社が本サービスの延期、中止、内容変更等を行った場合、当社はその責任を負わないものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザー及び当社は、相手方に対し、自らが、反社会勢力に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ユーザー又は当社は、相手方が、前二項の表明及び確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。この場合において、当該解除をした者は、当該解除された者に対して、利用料金を返還する義務及び同人に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。また、当該解除をされた者は、当該解除した者に対して、解除した者が被った全ての損害を賠償するものとします。

第15条（権利義務等の譲渡）

1. ユーザーは、本サービス利用契約上の地位及びこれに基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡若しくは貸与し又は担保に供してはならないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡、会社分割又はその他事業の移転等（以下「事業譲渡等」といいます。）をした場合には、当該事業譲渡等に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの情報及びその他の情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。

第16条（存続規定）

第3条第2項、第4条第5項及び第6項、第6条、第8条、第9条、第10条第3項、第12条、第14条第3項、第15条、本条並びに第18条の規定は、本サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第17条（本規約の変更）

当社は、ユーザーの一般の利益に適合する変更、又は本規約の目的に反せず、かつ合理的な変更である限り、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を本サービス上での掲載又はメール等の当社が適当と判断する方法でユーザーに周知するものとし、変更後の本規約は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

第18条（準拠法、管轄裁判所）

本規約及び本サービス利用契約にかかる法律問題の準拠法は、日本法とし、本規約及び本サービス利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。